歯列矯正は医療費控除の対象？条件・申告の手順・必要書類

歯列矯正の費用は、噛み合わせの異常を治すために必要と認められる場合や、発育段階にある子どもの成長を考えた矯正である場合には、医療費控除の対象になることがあります。反対に、見た目を美しくすることだけが目的の矯正は対象外です。対象になる場合は、確定申告で申告することで、支払った医療費のうち一定額を超えた部分が所得から差し引かれ、所得税や住民税が軽くなります。この記事では、条件と手順、注意点を整理します。

対象になる場合とならない場合

国税庁の考え方では、医療費控除の対象は、診療や治療の対価として支払った費用のうち、通常必要と認められるものです。歯列矯正では、次のように整理されます。

大人の矯正でも、噛み合わせが悪くて食事や発音に支障があり、治療が必要と判断された場合は、対象になる余地があります。ただし、最終的な判断は、申告を受け付ける税務署が行います。判断に迷う場合は、治療の目的を歯科医師に確認し、診断書や治療計画書など、事情を説明できる資料を保管したうえで、税務署に相談してください。

控除額の計算方法

医療費控除の額は、次の式で求めます。

控除額＝（その年に支払った医療費の合計−保険金などで補てんされる金額）−10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、その5％）

控除額の上限は200万円です。たとえば、矯正の費用など医療費が合計90万円で、補てんされる金額がなければ、90万円−10万円＝80万円が控除額です。所得税率が20％の人は、所得税が80万円×20％＝16万円、住民税が80万円×10％＝8万円、あわせて約24万円の税負担が軽くなる計算の目安になります。これは例示であり、実際の額は他の控除や、復興特別所得税の扱いによって多少変わります。ページ内の医療費控除の軽減額シミュレーターで、自分の数字を試算できます。

支払った年の考え方

医療費控除は、実際に支払った年の医療費が対象です。矯正は数年にわたるため、年ごとにまとめて計算します。基本料金を治療開始の年に一括で支払い、調整料を毎年支払う場合は、それぞれの支払った年に含めます。

ローンを使う場合の扱いには注意が必要です。信販会社のローンを組んだ場合は、一般に契約時に歯科医院へ全額を支払ったものとして、その契約の年に全額を医療費として計上できます。一方、ローンの利息や手数料は、医療費控除の対象になりません。これに対して、医院が自ら行う分割払い（院内分割）では、実際に支払った年ごとの金額が対象になります。契約の形態を確認し、領収書とローンの契約書を保管しておきましょう。

申告の手順

確定申告の手順は、次のとおりです。

1. 1月から12月までの医療費の領収書を集め、合計額を計算する。
2. 「医療費控除の明細書」を作成する。領収書の提出は不要ですが、申告期限から5年間は保管する必要がある。
3. 加入している健康保険組合などから届く医療費通知がある場合は、添付して明細書の代わりにできる。
4. 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで、確定申告書を作成して提出する。
5. 会社員も、年末調整では医療費控除を受けられないため、自分で申告する。

申告は、通常は翌年の2月16日ごろから3月15日ごろまでの期間に行いますが、還付を受ける申告は、翌年1月1日から5年間、さかのぼって行えます。過去の年の分を申告し忘れていても、期間内であれば手続きができます。

対象になる費用と、ならない費用

矯正に関係する費用でも、対象になるものとならないものがあります。治療に必要な検査料、装置料、調整料、保定装置の費用は、矯正が対象と認められる場合には、対象になります。通院のための公共交通機関の交通費も対象ですが、自家用車の費用は含まれません。一方、ローンの利息や手数料、審美目的のホワイトニングなどは対象外です。

申告のために準備しておく記録

控除の判断が分かれやすい矯正では、記録の残し方が重要です。まず、領収書は支払いのたびに受け取り、日付、金額、治療の内容（検査料、調整料などの項目）が分かる形で保管します。次に、治療を始める時点で、歯科医師から診断名や治療が必要な理由を説明してもらい、治療計画書や診断書をもらっておきます。診断書の発行に費用がかかる場合は、その費用も医療費に含められることがあります。

通院の交通費は、日付、区間、金額をメモしておきます。公共交通機関の運賃は対象ですが、タクシー代は、電車やバスが使えないなどの事情がない限り、対象に含まれません。これらの記録は、後で税務署から問い合わせがあったときに、説明の根拠になります。ローンを使った場合は、契約書の写しと、信販会社が歯科医院に立て替え払いをしたことが分かる書類も保管しておきましょう。

よくある誤解

「矯正は全部対象になる」「矯正は一切対象にならない」のどちらも誤りです。目的と状況で判断が分かれるため、領収書だけでなく、診断の内容を記録しておくことが大切です。また、補てんされる金額（民間の保険金など）がある場合は、医療費から差し引く必要があります。

申告をしなかった場合と、修正が必要な場合

医療費控除は、申告しないと自動では適用されません。過去の年の分を申告し忘れていた場合は、還付を受ける申告として、5年以内であればさかのぼって手続きができます。逆に、申告したあとで、保険金の補てんが後から入金されたなど、医療費の金額に変更があった場合は、修正の申告が必要になる場合があります。

専門家に相談したほうがよい場合

対象になるか判断できない、過去の年の分をまとめて申告したい、所得の種類が複数あって計算が複雑、という場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談してください。制度は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁の公式サイトで確認しましょう。

よくある質問

美容目的の矯正でも、後から治療目的に変えられますか？

目的は、治療の開始時点での状況や診断内容にもとづいて判断されます。後から都合よく変えることはできません。

領収書をなくしたらどうなりますか？

再発行を医院に依頼してください。再発行できない場合でも、支払いの事実を証明できる資料があれば、相談できる場合があります。税務署に確認しましょう。

家族の分の矯正費用もまとめられますか？

生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は、合算して申告できます。

参考にした公的情報

• 国税庁 — 医療費控除の対象と、確定申告の手続きの公式の説明
• e-Tax（国税電子申告・納税システム） — 電子申告の方法
• 日本矯正歯科学会 — 矯正治療の目的や内容に関する情報